「下院共和党議員による米司法省とFBIへの徹底的な追及が始まる」
（シカゴ発　１１月９日オフィス・ファウンテン発信　ローレンス綾子　山中泉）

（以下ゼロヘッジ記事１１月７日参照）
下院司法委員会の共和党メンバーは、司法長官メリック・ガーランドとFBI長官クリストファー・レイによる司法省とFBIの政治化に関して内部告発者の証言をまとめた膨大な報告書を金曜日に開示した。「ガーランド司法長官は、バイデン政権の下で行われている司法機関の武器化に加担している」と報告書は主張しており、さまざまな事例を挙げて説明している。また、自分たちの見立てに辻褄の合うように、国内過激派に関するデータを誇大評価していると報告。最も重要なのは、FBIが、「国内暴力的過激主義（Domestic Violent Extremism – DVE)）の事例数を意図的に吊り上げるようエージェントに働きかけてきたことが明るみに出たことだろう。何年もの間、バイデン民主党は、暴力的過激主義こそがアメリカの安全保障を脅かす最大の脅威だと主張してきた。特に、保守主義者たちと「白人至上主義者」が問題だと訴え続けてきた。116回議会では、民主党は、過激主義を抑制するために、司法権を大幅に強化する法案の提出を行った。「白人至上主義と極右過激派こそが、米国が直面している国内テロリズムの最大の脅威だ」と法案だ。内部告発者は「過去のケースを掘り返して、過激主義（DVE）の基準に満たないものも大幅に事例の数を増やそうとしている」という。「バイデン政権が過激主義がアメリカ最大の脅威だと主張する傍、FBIはそれが現実なんだと証明するために、再分類してでも無理矢理数値を釣り上げている」のが現状のようだ。—-仕組まれた事件—-【ウィトマー知事の事例】2020年の選挙前に、ミシガン州ウィトマー知事を誘拐する計画があったことが判明した。彼女は厳しいコロナ感染症対策を強行し、選挙前に激しい反発を招いていた。誘拐犯と特定された男性たちは右翼と報道されたが、被告側弁護士は、容疑者たちはFBIによって犯罪を犯すよう誘導されていたと主張。被告側弁護士によると、少なくとも12人のFBI関係者がこの事件に関わっていたという。被告側弁護士によって法的問題が提示されたにもかかわらず、うち3人が有罪判決を受けた。なぜFBIが知事誘拐計画に関与していたのかも、まだ解明されていない。【保守派への攻撃】2021年9月に、全国教育委員会連合（NSBA)はバイデン大統領宛に手紙を送り、国中で起こっていた親による教育委員会会議の中断を「国内テロリズムとヘイトクライム」であると表現した。アメリカでは、学校での教育内容に関して、例えばマルクス主義に基づくCRT(批判的人種理論）、極左的な性の定義、ポルノとも言えるような性描写が含まれる教材などに対して、親が激しい抗議の声を上げている。全国教育委員会では、それらの怒りをあらわにしたはっきりと発言を始めた親たちに対処するため、連邦政府に助けを求めた。この要請に対して司法長官メリック・ガーランドは即座に応答した。全国教育委員会の手紙が提出され、ほんの何日も経たないうちに、ガーランドは内部通達書を作成し、このような「教師と学校幹部に対するハラスメント、脅迫、暴力の脅し」に対して連邦司法機関が対応するようにと指示した。一方、このガーランドの横暴に対して、共和党議員らは「親の権利」という法案を作成し、即座に応戦している。「親が子供達を守るために情熱を持って訴えることが、警察からの訪問を受ける事態につながるかも知れない。司法機関を引き合いに出すのは親の表現の自由を凍結させることになる。決して許されるべきことではない」と共和党議員。共和党は、10月13日のメモの事件に関しても今後も追及の手を緩める予定はない。司法委員会のジム・ジョーダンは、さらなる共和党による追及の日に備えて、メモに関する書類を全て残しておくようにとガーランドに警告している。【トランプ家宅捜索】報告書はまた、前例のないFBIによるトランプ前大統領のマーララゴの自宅強制捜索についても触れている。家宅捜索はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出した書類に関するものだとされている。しかし、共和党はこのような前例のない家宅捜索は重く受け止めねばならず、これも司法機関に政治的偏向（バイアス）がかかっている一つの事例に過ぎない、と報告書で主張している。【ハンター・バイデンのラップトップ】報告書はまたハンター・バイデンのラップトップについても触れている。ラップトップから、ハンターが18歳未満の少女たちとの性的な行為に及んでいる写真や、コカインを使用している写真が発見されている。また、父バイデンの特権と影響力を利用したと見られる商談の記録も発見されている。このストーリーは、保守系メディアである「ニューヨークポスト」が最初に出した。ツイッターでストーリーが公表されるや否や、NYPはすぐにアカウントを停止された。ハンター・バイデンのラップトップに関して報道した他のメディア団体も同様の検閲を受けた。アカウント停止は、ソーシャルメディア側の「自発的な」選択ではないという報告もある。2022年8月の人気番組ジョー・ローガンのポドキャストで、ゲストのマーク・ザッカーバーグは、FBIの命令で特定のアカウントに制限をかけていたことを認めている。今回の報告書は、中間選挙で少なくとも共和党が下院を奪還できたなら、これから行われていく徹底的な追及の始まりに過ぎない。FBIと司法以外にも、多数派として追及することを共和党はすでに準備している。